家族葬の費用相場は105万円？内訳や費用を抑えるポイントを解説

「家族葬にすれば費用を抑えられる」とよく耳にすることがあると思いますが、実際は、どのくらい費用がかかるのでしょうか。

今回は、家族葬の費用相場について解説します。葬儀費用の内訳や注意点、さらに費用を抑えるために知っておきたいポイントもお伝えしますので、ぜひ、参考にしてください。

家族葬と一般葬の違い

家族葬と一般葬の大きな違いは参列者の範囲と人数です。一般葬は、会社の方や近所の方など、生前、故人と関係のあった方々に広くお声がけして行うのに対し、家族葬は、身内や故人と親しかった人のみに限定し、少人数で行われるという違いがあります。

家族葬も一般葬も、お通夜、葬儀・告別式の流れは同じですが、身内中心の家族葬では、気心の知れた人だけの葬儀になるため、形式にとらわれすぎないアットホームな葬儀にできるのも特徴の一つです。

家族葬の費用相場は平均105.7万円

2024年の調査によると、家族葬の費用相場は平均105.7万円でした。同年の一般葬の費用相場が平均161.3万円であることから、平均金額で約56万円費用が抑えられることがわかります。

また、家族葬を行なったご家族で最も回答が多かった価格帯は60万円〜80万円未満でした。同じ家族葬でも、オプションや火葬までにかかる日数、選ぶ葬儀社などによって費用は変わるということを念頭に置いておきましょう。

※株式会社鎌倉新書「お葬式に関する全国調査（2024年）」に基づく
※数字は宗教者へのお布施を含まない金額です

葬儀費用の内訳

葬儀費用は、葬儀社に支払う費用、火葬場に支払う費用、飲食費、返礼品費、宗教者に支払うお布施の5種類に分けることができます。ここでは、葬儀社に支払う費用と火葬場に支払う費用をまとめて葬儀の基本料金とし、具体的な費用の内訳について解説したいと思います。

葬儀の基本料金（葬儀社に支払う費用と火葬料金）

2024年の葬儀の基本料金の費用相場は72万円でした。基本料金とは、葬儀を行うために欠かせない、葬儀社に支払う費用と火葬場に支払う費用をあわせた費用です。

葬儀社に支払う費用とは、ご遺体の搬送・安置および葬儀当日までに必要な物品やサービス（祭壇や棺、ご遺体の搬送費や会場費、式の運営を行う人件費など）にかかる費用のことです。また、火葬料金はご遺体の火葬に際して火葬場に支払う費用のことです。

最近は、葬儀社がセットプランを用意していることが多いですが、同じ家族葬でも葬儀社によって費用は異なるため、家族葬を行う際には、複数社に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。

また、火葬料は自治体によって異なり、無料の場合もあれば数万円かかる場合もあります。ただし、多くの自治体が市民割引を行っているため、故人の住民票のある自治体の火葬場を利用することで、火葬費用を最小限に抑えることができます。

飲食費とは

飲食費は、お通夜後の「通夜振る舞い」や、葬儀当日の「精進落とし」にかかる費用のことで、2024年の費用相場は17.1万円となっています。ただし家族葬では、会食を省略するケースもあります。また、そもそも人数が少ない分、一般葬に比べて費用を抑えられる傾向にあります。

返礼品費とは

返礼品費は、会葬御礼や香典返しにかかる費用のことで、2024年は16.5万円となっています。会葬御礼は会葬のお礼にお渡しする品物で、タオルやお茶、商品券など500〜1,000円程度の品物に挨拶状を添えてお渡しするのが一般的です。

一方、香典返しの相場は、いただいた香典額の1/3〜1/2の金額となっており、たとえば1万円〜3万円の香典をいただいた場合、香典返しは3,000円～5,000円程度のものをお返しすることが一般的です。最近は、香典金額に関わらず同じ品物を用意して葬儀当日にお渡しする「当日返し」が多くなっています。そうすることで、後日配送する際にかかる発送費を抑えることができるというメリットもあります。ただし、高額な香典を包んでいただいた方には、足りない分の金額に相当する品物を後日改めて送るなどの対応が必要になります。

お布施とは

お布施とは、葬儀での読経や戒名を授けていただいたお礼として、宗教者にお渡しするお金のことで、10万円〜50万円が相場となっています。ただし、あくまでお気持ちをお包みするものなので、お布施の金額に明確な決まりはなく、地域や宗派、寺院との関係性、戒名の有無やランクなどによって変わります。

また、お布施の他に、宗教者に斎場まで足を運んでいただいたお礼としての御車代（5,000円〜1万円）や、宗教者が会食に参加されない場合の食事代の代わりとしての御膳料（5,000円〜1万円程度）も、場合によっては必要になります。お布施と御車代、御膳料はそれぞれ分けてお包みするのがマナーとなっていますので注意しましょう。

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※基本料金・飲食費・返礼品費は株式会社鎌倉新書「お葬式に関する全国調査（2024年）」に基づく
※お布施は一般的な相場を記載

家族葬の費用を安く抑える葬儀社選びの４つのポイント

家族葬の費用を安く抑えるために最も大切なのが葬儀社選びです。ここでは、事前に押さえておきたい葬儀社選びのポイントを４つお伝えします。

1.葬儀専門業者を選ぶ

葬儀会社の中には、葬儀専門業者と葬儀仲介会社がありますが、仲介料が発生する葬儀仲介会社の方が、葬儀専門業者より割高になるため注意が必要です。

2.金額を提示している葬儀社を選ぶ

まずは、きちんと金額を提示している葬儀社かどうかを見極めましょう。最近はホームページなどに料金を記載している葬儀社がほとんどです。「家族葬一式〇〇万円〜」というセットプランもよく見かけますが、セットプランに何が含まれているかまで明確にしている葬儀社の方が安心です。

3.複数の葬儀社に見積もりをとる

同じ家族葬プランであっても、葬儀社によって費用は異なります。最近は、サイト上である程度の金額が分かることが多いですが、実際にかかる費用はケースによっても異なるため、必ず見積もりを依頼しましょう。その際は、１社だけでなく複数社に見積もりを依頼し、内容を比較検討して決めるようにすることをおすすめします。

4.見積もりは内訳まで確認する

見積書が届いたら、総額だけを見比べて安い方を選ぶのではなく、必要なものがすべて含まれているか内訳を確認してから依頼をしましょう。一見金額が安く見えても、必要な物品がセットに含まれていない場合、別途追加費用が発生してしまうため「蓋を開けてみたら思ったよりも費用が高くついてしまった」となってしまう可能性があります。もちろん、内訳の記載がない見積書は論外です。

費用を安く抑えるために知っておきたい６つのこと

家族葬の費用を安く抑えるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

利用料の安い斎場を選ぶ

葬儀を行う斎場には公営と民営があり、公営斎場の方が費用が安く設定されています。また、葬儀社によっては自社斎場を保有しており、会場費を安く抑えられる場合があります。葬儀費用のうち会場費は最も幅が大きい費用となるため、葬儀社選び、斎場選びが費用を抑える重要なポイントになります。

ただし、費用が安くても遠方の斎場を選んでしまうと、移動費用がかさんでしまう場合があるため、移動のことも考えて選ぶようにしましょう。

故人の住民票がある自治体の火葬場を選ぶ

多くの自治体が市民割引制度を取り入れているため、故人の住民票のある火葬場を選ぶことで、火葬料を抑えることができます。火葬料金は自治体によって異なりますが、市民割引を利用した場合、無料〜10,000円程度が相場となっています。

会食を省略する

家族葬は一般葬に比べて自由度が高い点がメリットの一つです。特に通夜振る舞いや精進落としといった会食は参列者へのお礼の意味合いも強く、身内中心の家族葬では省略されるケースも多くなっています。会食費用は一人当たり2,000円〜5,000円が相場ですので、20人の家族葬なら4万円〜10万円ほど、費用を抑えることができます。

ただし、会食を省略する場合は、お茶やお水などの飲み物と簡単なお菓子などの軽食を用意しておくとよいでしょう。もし、遠方から参列される方がいる場合は、お持ち帰り用のお弁当などを準備しておくと親切です。また、会食があると思って参列される方も多いため、必ず事前に伝えておくことを忘れないようにしましょう。宗教者にも事前連絡をし、当日は、お食事代替わりにお渡しする御膳料も忘れずに用意しておきます。

お通夜を省略する

最近は、お通夜を省略して葬儀・告別式のみを行う「一日葬」も増えています。お通夜を省略することで、参列者やご遺族の身体的な負担を軽減できるだけでなく、費用も抑えることができます。

ただし、2日から1日になったからといって費用も半分になるわけではありません。株式会社鎌倉新書の調査※によると、2024年の家族葬の費用相場は105.7万円、一日葬の費用相場は87.5万円となっており、費用削減率は20%程度ということがわかります。

※株式会社鎌倉新書「お葬式に関する全国調査からみる葬儀費用の推移・変化（2013年～2024年）
※数字は宗教者へのお布施を含まない金額です

葬儀社の会員になっておく

葬儀社によっては、事前の会員登録で割引が受けられるサービスを行っている場合があります。割引額は葬儀社によっても様々ですが、事前に登録をするだけで受けられるサービスなので、ぜひ利用してみてください。

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葬祭費・埋葬料を申請する

申請することで、3万円〜7万円程度の給付を受けられる葬祭費・埋葬料の給付制度があります。いずれも葬儀後に申請するもので、葬祭費は葬儀を行った日から2年以内、埋葬料はお亡くなりになった日から2年以内と期限が設けられています。葬祭費と埋葬料の受給対象・申請先・支給額は以下のとおりです。

家族葬の費用は、見積もりを取って確認しよう！

ここまでみてきてもわかるとおり、家族葬の費用は地域や宗旨宗派、依頼する葬儀社など様々な要件によっても異なりますので、必ず複数社に見積もりを依頼し、納得をしてから依頼することが大切です。

また、余裕のある時期に、葬儀社の事前相談を活用して費用を確認しておくと、いざという時に慌てずに対応することができます。

近くて小さい家族葬では、葬儀の事前相談を、無料で行うことができます。お電話、メール、対面から選べ、費用のことだけでなく、葬儀に関する疑問・質問など、わからないことはなんでもご相談いただけますので、ぜひお気軽にご活用ください。

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